2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
先ほど、大臣が、若い人が成功体験がないということを言われましたけれども、私もすごくびっくりしたのは、若い方が、アメリカのように長視眼でなければならないというふうに言われたので、これは我々の世代から見ると、長視眼というのは日本の専売特許じゃなかったのかなというふうにも思うわけですね。そういうふうになってしまっているところについて、何とか変えていかなければならないと思っているわけです。
先ほど、大臣が、若い人が成功体験がないということを言われましたけれども、私もすごくびっくりしたのは、若い方が、アメリカのように長視眼でなければならないというふうに言われたので、これは我々の世代から見ると、長視眼というのは日本の専売特許じゃなかったのかなというふうにも思うわけですね。そういうふうになってしまっているところについて、何とか変えていかなければならないと思っているわけです。
そして、経済産業省といったって、人の命は厚生労働省の専売特許じゃないんですよ。だから考えなきゃいけないのは、企業の倒産も心配だけれども、最後に考えなきゃいけないのは、人の命を守る政治ですよ。 そのことをぜひ今回のこの局面でやっていただきたいし、ややもすると、この一九九八年と同じことが、来年とことし、ことしから、今ずっと自殺者数が減っているんですよ、非常にうれしいことに。
現在の特許法の前身である専売特許条例の公布を記念して制定されたものと承知しております。特許、意匠、そして商標などの知的財産制度は、産業の発達とそれから国民生活の向上に資するものであることが何よりも重要であります。 この立場から、特許法等の改正案について質疑をいたします。 まず、特許法について。 全世界での特許出願件数というのは、最近十年間を見ますと一・七倍化している。
専売制も取ってきたわけでございますけれども、塩もそうでございます、アルコールもそうでございますけど、そういう意味では本当に重ねて我が国の中で重要な役割を果たしてきた、そういう産業であったと。まあ、あったというふうに言い切るのかどうかは分かりませんけれども、現状から見ればそういう評価になるんだろうというふうに思います。
個人的な話になるんですけど、私の祖父は専売公社の初代の副総裁をしておりまして、今、にわかに祖父のことを思い出しました。本人はたばこを吸わない人だったんですけれども、今この議論を聞いていて、どう思っているかなというような思いにはせておりましたが。 現在の地方のたばこ税収というのは一兆円を超えていて、地方団体にとっては大変貴重な財源になっていることはおっしゃるとおりでございます。
先ほど来出ていますが、これは本人の選択によって一時金払いにするかどうかが決まっているわけでありますけれども、この農林年金と同様に、公的年金が一元化されたときに厚生年金と統合したのは農林年金以外にも国鉄とか専売公社とか電電公社というのもあって、こうした存続組合においても法律上この一時金払いというのが措置をされているんでありますが、実施しているのは農林年金のみということになっております。
期間といたしましては、四月十八日を含む月曜日から日曜日までやりますけれども、四月十八日は発明の日とされておりまして、これは、現在の特許法の前身であります専売特許条例が一八八五年、明治十八年四月十八日に公布されたことに由来しています。
これは決して民主党政権での専売特許でもございませんで、政権交代、民主党に政権がかわる前の自民党の政策の中にも、例えばデカップリングであるとか、そういうことが議論されていたと私は承知をしております。
次に、たばこ税法についての確認をさせていただきますが、十一条で、税率は千本単位という形で計算をしているようですけれども、これは専売納付金時代からの歴史的な流れの中で千分率であるというような御説明もちょっといただいたんですけれども、たばこ税の歴史というようなものをかいま見る気がいたしますが。
まず、モロッコ王立リン鉱石公社（ＯＣＰ）におきましては、同社はリン鉱石探査・開発・商品加工に関して独占的な事業を行う大規模な専売公社であり、世界市場のリン製品の三〇％を供給していること、ＯＣＰの基本方針は地球規模で世界を豊かにすることであり、具体的事業として農家に対して肥料の配付を行っており、世界人口が増加傾向にある中で食料安全保障の観点からも世界的に貢献していること等の説明がありました。
それは、海兵隊というのは別にアメリカの専売特許でもなくて、海のある国はみんな海兵隊を持っています。韓国でもフィリピンでも中国でもロシアでもイギリスでもフランスでも、みんなそうであります。何で日本だけ海兵隊がないのかという疑問をずっと持っておりました。それはアメリカ合衆国がやるからいいでしょうというお話にはならないのではないだろうかというような思いが根底にございます。
いずれにしても、あの頃そういったものがはやって、こちらは中曽根さんがなられたんだと思いますけれども、あの九〇年代にかけまして、やっぱり規制緩和とか累進課税とかいろんな形が起きて、まあ国鉄が民営化されたり、いろんなものも起きましたし、たばこは専売公社がとかいって、いろんなものも、こっちもやらせていただくことになったきっかけになったということだと思いますので……
こうした背景を踏まえまして、二十七年の六月に財政制度審議会において取りまとめられた中間報告によりますと、現時点での政府保有ＪＴ株式のさらなる売却を適当と判断すべきではないとする一方、専売制度改革当時からの、全株売却して完全民営化を目指すとの基本的な方向性は引き続き堅持すべきとされたところであります。
その意義も踏まえ、二十七年の六月の財政制度審議会の中間報告では、現時点でのＪＴ株式のさらなる売却を適当と判断すべきではないとする一方、専売制度改革当時からの、全株売却して完全民営化を目指すとの基本的な方向性を引き続き堅持すべきとされたところであります。 ＮＴＴにつきましては、電話サービスを全国あまねく適切、公平、安定的に提供する責務を有するなど、公共的な役割を担っております。
つまり、発電はもう電力会社の専売特許じゃないということですよね。これからは分散型になってきて、小さい規模でみんな自分のところで必要なものをつくる地産地消になっていくわけですから。そういう時代です。だから、電力会社もうかうかしていられないし、だからこそイノベーションが求められているということで、まさにそこに新たな雇用がつくられる、ヨーロッパのように。そして、新ビジネスが出てくるわけですよ。
とりわけ、直近の契機として、昭和六十年、日本専売公社が解散となって日本たばこ産業株式会社が設立をされました。
○政府参考人（中原広君） お尋ねのＪＴの提出資料におきましては、「全株放出・更なる民営化についてのご検討のお願い」との表題で、「ＪＴの完全民営化は、専売改革以来の国の基本方針であり、弊社は競合他社である巨大グローバルたばこメーカーとイコールフッティングの競争環境を従前から望んできたところ」、「これまで海外のたばこ企業の買収等を通じ国際競争力の強化等、経営基盤強化を図ってきており、今後とも厳しい競争に
今申し上げました旧三級品の紙巻きたばこにつきましては、昭和六十年に、たばこの専売納付金制度を廃止いたしました際に、たばこ税を創設いたしました。そのときに、この旧三級品の紙巻きたばこは主に高齢者に消費されていたという事情がございまして、当分の間の経過措置ということで、特例的に一般的なたばこよりも低い税率を適用するという経緯があったものでございます。
国鉄民営化、そして電電公社の民営化、それから日本専売公社の民営化、そして、総理が第一次内閣につかれる前に、小泉内閣では道路公団民営化、郵政民営化というものがありました。
取り調べの可視化といえば階先生と鈴木先生というのが専売特許でして、僕が余り取り上げることもなかったんですけれども、この間、四月の三十日に事務当局試案というものが法制審新時代の刑事司法特別部会において発表されたということでして、これについて伺ってまいりたいというふうに思います。階先生も先ほど取り上げていらっしゃったので少し重なる部分もあるかと思いますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。
先ほど椎名委員からも、取り調べの可視化については専売特許であると大変ありがたいお言葉もいただきまして、バトンリレーが今なされているのかなと私も大変心強く思っているところであります。 さて、その御期待に応えるような形になるかと思いますが、取り調べの可視化についてきょうも質問をさせていただきたいと思います。